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ビジネス・事業を行ううえで、ちょっとした困りごとなどあったら、まずは「じむき」のメンバーに声をかけてください。
「急いでほしいんだけど」「こんなのないかな」「購入予算ないんだけどレンタルでなんとかならない」など、一見むちゃだと思うことを投げかけてみてください。
なんでもできる訳ではないですが、一緒に親身にできる方法を考え、提案させていただきます。
DX
DX投資促進税制
2021年 私たち中小企業がやるべき DX推進と事業再構築

鹿児島じむき商会では、これまでも経産省や厚労省の補助金、助成金を活用して、経営改善を継続的にやってきました。経営力向上計画の認定も受けています。

そして2021年の国の方針が見えてきました。
現段階で、着目すべき大きなことが2つあります。

①DX投資促進企業への税制優遇

②事業再構築補助金

 

 

①DX投資促進企業への税制優遇

最近、いろいろなところで目にするDX(デジタルトランスフォーメーション)。
私は正直「また流行りの横文字かー」なんて最初は思ってましたが、知れば知るほど重要で、日本中の企業が取り組まなければならない重要な課題であることがわかりました。

 

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

経済産業省 DX推進ガイドラインでは、DX(デジタルトランスフォーメーション)ついて、次のように定義しています。

『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。』
(引用:DX推進ガイドライン|経済産業省)

 

web検索すると、他にもいろいろ出てきます。
こちらも分かりやすいので引用させてもらいました。

『デジタルトランスフォーメーション(DX : Digital transformation)とは、企業を取り巻く市場環境のデジタル化に対応するため、企業が行うあらゆる経済活動やそれを構成するビジネスモデル、ならびに組織・文化・制度といった企業そのもを変革していく一連の取り組みである。』
(引用:WEBサイト SHARE-BOSSより 執筆・文責 カーマンライン株式会社 岡村直人 氏)

 

 

DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制

ポイントは「業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革」というところでしょうか。

端的にいうと、少しデジタル化して効率化や業務改善すればいい、という話しではなく、デジタルを使って仕事のプロセスそのものを見直す仕事を再構築する企業としてのあり方から抜本的に変革する、ということのようです。

 

そして、DXを推進する企業に対して税制優遇策が決定しました。

2021年4月~2023年4月までの2年間で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対して、税額控除(5%/3%)または特別償却30%の措置をするというものです。
詳しくはこちらをご参考ください(経済産業省 令和3年度税制改正について)

 

 

事業計画の認定は必要になりますが、これは「みんなDXを進めてください」「投資したDX推進費用は税金で優遇するのでどんどん進めてください」ということです。

詳細をみると、クラウド技術の活用が明記されており、クラウド化したデータを他の法人や事業者と共有・連係していくことが書かれています。
おそらく背景には、電子インボイスの推進があるのでしょう。
2023年10月のインボイス制度導入(適格請求書等保存方式の開始)までに、整うであろう「電子インボイス対応システム」に企業は対応できるように準備しておいてくださいね、というメッセージを感じます。

インボイス制度では、国の定めた適格請求書に記載されている消費税額を合計することで、仕入税額控除が受けられますが、電子化されないとすべて企業で紙の請求書や領収書に記載されている消費税額を、電卓を叩いて計算しなければなりません。
やはりどう考えても電子インボイスが導入されることになるでしょう。

 

 

②事業再構築補助金

これは、企業の思い切った事業再構築を支援する事業です。
詳細はまだ決まっていません。
3月から公募開始予定となっています。

しかし今わかる資料だけ見ても・・・これはすごい補助金です。
ウィズ・ポストコロナの影響を受けている企業は、ほとんど全てが対象になります。
なんと、この事業の今年度総予算が1兆円超確保されているとのこと。
一部では、終了する持続化給付金に変わる中小企業支援策とも言われています。
給付金ではなく補助金ですので、補助をしてもらうには事業計画の策定は必須になります。

 

補助率は2/3で、補助対象経費は、建物費や建物改修費、システム購入費、外注費、研修費、広告宣伝費、販売促進費と、かなり対象が広いです(人件費や旅費は対象外)。
詳しくはこちらをご参考ください

事業再構築支援 表

事業再構築 裏

 

一緒にDX推進と事業再構築をしませんか?

ウィズ・ポストコロナの今、2021年はDX推進と事業再構築の大チャンスです。
国の支援をしっかりと受けながら事業計画を立て、お金も時間もたっぷりかけて会社を一新する時です。

 

私たち鹿児島じむき商会は、①DX推進と②事業再構築を進めます。

①については、基幹システムである販売管理システムをクラウド化します。
会計システムは既にクラウド化して顧問会計事務所と共有・連係できていますが、販売管理システムはオンプレ型サーバーで運用していました。電子インボイスへの対応を見据えて、こちらの対応をします。
そして、これまで継ぎ足ししてきた様々なシステム(見積共有システム・案件管理・修理サポートサービス履歴・契約書管理・資産ネットワーク管理など)を廃止して、新しい販売管理システムに統合します。
これにより、必要なデータや書類を探す時間のムダ、不必要な書類などのムダ、不必要な書類を保管していた空間のムダを大幅に省くことができます。
既に導入するシステムの選考は終えました。
事業計画を整えて着手していきます。

②について、新しい事業を始める準備、既存事業を再構築する準備を現在進めています(こちらの詳細はまだ公表できません)。
この事業申請には、jGrants(電子申請システム)で申請受付をすることになっており、そのためには「GビズIDプライム」のID取得が必須となっています。
この発行には2~3週間かかるようで、私たちも急ぎ申請をしました。

 

具体的な進行はこれからですが、是非私たち鹿児島じむき商会と一緒に①と②に取り組みませんか?

お客様のビジネスをしっかりと共有させていただきながら、基幹システムのクラウド化を中心とするDXのご提案をさせていただきます。

また、事業再構築についても、様々なビジネスパートナーとともに、第三者としての視点を提供させていただきながら、新規事業や再構築に必要となるオフィス空間全体の構にご協力させていただきます。

 

私たち自身も現在進行形で実践していきますので、具体的な取り組み方について共有していくことが可能です。
また一緒に進めることで、じむきにとっても貴社にとっても相乗効果が期待できると思われます。
ともに、DXと事業再構築を実現しましょう。

 

ご興味ある方は是非お問い合わせください。

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