前回電子帳簿保存について記事を書きました。

避けて通れない電子帳簿保存法への取り組み

 

今回は、電子帳簿保存法の取組に役立つサービスをご紹介します。
特に応研の大蔵大臣や福祉大臣を使っている方におすすめです。

応研　スマート大臣

電子取引での電子データや、スキャン・撮影した領収書や請求書などをクラウドへアップロードし、保存・管理するサービスです。
大臣シリーズとの連携で、電子帳簿保存法への対応をスムーズに行えます。

 

AI-OCRで即データ化！（※オプション対応）

 

受け取った電子データはそのまま保存するのではなく、改ざん防止の措置や、検索（日付・金額・取引先）の要件を満たす必要があります。
手動で名前の変更などすることは手間がかかるので、AI-OCRはぜひともつけて頂きたいオプションです。

 

タイムスタンプ付与（※オプション対応）

アップロードした証憑にタイムスタンプを自動で付与できるオプションです。
付与済みの証憑の一覧やタイムスタンプの生成時刻を確認できるほか、指定した期間内（最大1年）でタイムスタンプが改ざんされていないかどうかを一括検証し、結果を出力できます。

収益業務がない社会福祉法人の方は電子帳簿保存にあまり関係ないと思われがちかもしれませんが、社会福祉法でも会計帳簿の電磁的保存が認められており、
ペーパーレス化による業務効率化のチャンスと言えます。

デモ体験や詳しい説明が聞きたいという方は、ぜひお問い合わせください。

記事作成者：山下