2022年10月からアルコール検知器を導入しての検査が義務付けられる予定でしたが、延期の可能性が出てきました。
しかし、延期の可能性が出てきたということは運用テストの時間が設けらていると捉えると、運用方法を考えるチャンスです。
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社内で直行直帰される方、必ずオフィスに出社する方、社内の業務によって様々な出勤体制があると思います。
今回は、会社の勤怠状況に合わせたアルコール検査の運用方法をご紹介します。
アルコール検知器は、モバイル型と据え置き型がある
直行直帰している社員が多い場合は、社員一人一人にアルコール検知器を持たせ、クラウドサービスにアップロードしたり、指定したメールアドレスにデータを送信することが多いです。
社員が毎日オフィスに出勤する場合が多いという会社は据え置き型を選択される方が多いです。
モバイル型アルコール検知器システム「酎検ハチ公」
据え置き型アルコール検知器 東海電子「ALC-miniⅣ IC」
直行直帰の社員がいる場合
直行直帰の社員がいる場合は、個人個人にモバイルのアルコール検知機器を持たせることが多いです。
検査の方法としては、
①アルコール検知結果をスマホで撮影し、決められたクラウドサービスへ写真をアップロードする。
②アルコール検知器とスマホをBlueToothで接続し、検査結果を決められたメールアドレスに送信する。
という方法があります。
どちらも記録先は1か所なので、管理者がデータの入力は必要ありません。
安全運転管理者としては、直行直帰の人もオフィスに出勤する人も同じように集計しないといけないので、集まった検査情報は自動的に一か所に集まった方が運用しやすいです。
社員の殆どが毎日オフィスに出勤する場合
据え置き型のアルコール検知機器は、モバイル型と比べると機能がたくさんあります。
例えば、
・記録を検査機器本体に保存が出来るので通信状況を考えなくていい。
・自動車運転免許証や社員証のICチップを使い、本人確認と免許有効期限の管理が出来る。
など、モバイルに比べると出来ることが増えます。
東海電子のALC-miniⅣ ICが代表的です。
https://www.tokai-denshi.co.jp/lp/ALC-miniIVIC/
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個人で使うか複数で共有するか
据え置き型は基本的に複数で使用することことを想定しています。
モバイル型は1人で使用する場合と複数で共用出来るものがあります。
据え置き型もモバイル型も共用で使用する場合は、カンタンに取り外しが出来る専用のマウスピースを使い、10,000回以上測定できる製品が多くメーカーの保守が付いているものが多いです。
測定できなくなった場合、代替品を準備してくれます。
1人1台アルコール検知器を持つ場合は約1,000回くらいの商品が多いです。
指定回数を超えたり、センサーが壊れた場合は新しい商品を購入しなければいけません。
警察庁から発表されている道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者の業務の拡充についてにあるように、
『アルコール検知器は正常に動作し、故障がない状態を保持しておくこと』とあるので、
保守サービスを実施しているアルコール検知をおススメしています。
各会社の出勤体制や運用方法によって、適している商品があるので
アルコール検知器気の導入から運用方法でお困りの方はご相談ください。
