延期されていた、アルコール検知器を用いた運転前後のアルコール検査が
いよいよ２０２３年１２月１日より法律で義務化されることになりました。
義務化により、一体どのような影響があるのでしょうか。
詳しく解説します。
安全運転管理者の選任
乗用車を5台以上、または定員11人以上の車両を所有している事業所は、
安全運転管理者の選任が必要となります。
管理者は事故防止のための戦略や教育を行い、社内での安全意識の向上を促進する役割を担います。
このため管理者は専門の講習を受け、定期的な更新も求められます。
講習では、事故の原因や対策、法律の内容などを学びます。
また、規則で定められた「アルコール検知器を常時有効に保持する」ために
安全運転管理者は使用期限や回数を厳守するように管理したり
定期的に故障の有無を確認し、アルコール検知器のメンテナンスや
買い替えを行う必要があります。
アルコール検知器の選定
アルコール検知器の選定は非常に重要です。
先に述べたように機器を常時有効に保持することと規則で定められておりますので、
選定時には、信頼性や耐久性、使いやすさを確認することが大切です。
また、メンテナンスやカスタマーサポートも考慮点となります。
業務用で使用するアルコール検知器は、記録していくことが大事です。
（酒気帯びの有無を記録し１年間保持することは
２０２２年４月に義務化済み）
記録の方法は大きく３つにわけることが出来ます。
１）パソコンで記録する。
パソコンとアルコール検知器を接続させて、記録を行います。
出退勤システムなどとの連動やCSV出力が可能になるので
様々なシステムと連動させることができます。
２）アルコール検知器単体で記録。
パソコンが不要なので取り扱い易い製品が多いです。
免許証や社員証で個人を識別し検査結果をメモリ保存やプリントアウトして記録が可能です。
３）スマホとアルコール検知器を接続して記録。
直行・直帰の方や出張中などで使用する方が多いです。
専用アプリで検査結果をメールやクラウドに送信できるサービスを使用します。
スマホ側のOSが専用アプリの仕様に対応していない場合があるので注意が必要です。
アルコール検知器の導入でどんな製品が適しているのかお悩みの方は、
ぜひ、じむきまでお問合せください。
【ご参考に過去記事もどうぞご覧ください】
（記事作成：山下）